経営労務監査 人財力をアップし、企業の業績を向上させる

助成金

事業場の労働環境を改善する為に助成金を活用して下さい。
ご相談は当事務所へお気軽にお問い合わせ下さい。

時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)

 長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小事業主を支援。
 時間外労働の上限設定に取組む中小事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。

対象事業主

時間外労働が月80時間(休日労働を含む)・年720時間を超える特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間を超える時間外労働等を複数月(単月に複数名が行った場合を含む)行った労働者がいた中小事業主
時間外労働が月80時間(休日労働を含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間の範囲の時間外労働等を複数月(単月に複数名が行った場合を含む)行った労働者がいた中小事業主

支給対象となる取組み

 いずれか1つ以上実施してください。
1 労務管理担当者に対する研修
2 労働者に対する研修、周知・啓発
3 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
4 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)
5 人材確保に向けた取組

6 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7 労務管理用機器の導入・更新
8 デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9 テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
 (小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)
※ 研修には、業務研修も含みます。
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

助成率、助成額

働く時間の縮減し取組みその実施に要した費用の一部を助成。

以下のいずれか低い方の額

1 1企業当たりの上限200万円
2 上限設定の上限額(※1)及び休日加算額の合計額
3 対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※) 常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

 ※1 上限設定の上限額
 対象事業主がの場合
 平成30年度(又は平成31年度)に有効な36協定において、時間外労働の上限を
 ● 月45時間・年間360時間以下に設定
 ⇒ 上限額150万円
 ● 月45時間を超え月60時間以下の設定に留まった場合
 ⇒ 上限額100万円
 ● 月60時間を超え月80時間以下・年720時間以下の設定に留まった場合
 ⇒ 上限額50万円

 対象事業主がの場合
 平成30年度(又は平成31年度)に有効な36協定において、時間外労働の上限を月45時間・年間360時間以下に設定
 ⇒ 上限額100万円

 休日加算額
 ①又は②に加え、週休2日制とした場合、度合いに応じて上限額を加算
 ⇒ 4週当たり 4日増100万円、3日増75万円、2日増50万円、1日増25万円

時間外労働等改善助成金(勤務間インターバル導入コース)

 長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小事業主を支援。
 勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主を支援、その実施に要した費用の一部を助成。

対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であり、次の①から③のいずれかに該当する事業場を有する中小企業事業主であること
① 勤務間インターバルを導入していない事業場
② 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
③ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

支給対象となる取組み

時間外労働上限設定コースの取組みと同様

成果目標

●新規導入【対象事業主が①に該当する場合】
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること。
●適用範囲の拡大【対象事業主が②に該当する場合】
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること
●時間延長【対象事業主が③に該当する場合】
所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数を2時間以上延長して、9時間以上とすること。

支給額

上記「成果目標」を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費に補助率を掛けた額(上限額あり)を支給。
休息時間数は事業実施計画で指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

補助率と上限額については、「新規導入」に該当するものがある場合は
●休息時間数 9時間以上11時間未満 ⇒補助率3/4 上限額40万円
            11時間以上 ⇒補助率3/4 上限額50万円 

「適用範囲の拡大」又は「時間延長」のみの場合は
●休息時間数 9時間以上11時間未満 ⇒補助率3/4 上限額20万円
            11時間以上 ⇒補助率3/4 上限額25万円 

時間外労働等改善助成金(職場意識改善コース)

 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援。
所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等を図る中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成。

対象事業主

労働者災害補償保険の適用事業主であり、次のいずれかに該当する事業主であること
① 雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であり、かつ月間平均所定外労働時間が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取組む意欲がある中小企業事業主
② 労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主

支給対象となる取組み

時間外労働上限設定コースの取組みと同様

成果目標

● 対象事業主が①に該当する場合
 年次有給休暇の取得促進
  労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加させる
 所定外労働の削減
  労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる
● 対象事業主が②に該当する場合
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする

支給額

上記「成果目標」を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費に補助率を掛けた額(上限額あり)を支給。

対象事業主が①の場合は
●両方とも達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 ⇒補助率3/4上限額150万円
●両方とも達成 ⇒補助率3/4上限額100万円
●いずれか一方を達成し、かつ年次有給休暇の年間平均取得日数を12日以上増加させた場合 ⇒補助率5/8上限額133万円
●いずれか一方を達成 ⇒補助率5/8上限額83万円
●いずれも未達成 ⇒補助率1/2上限額67万円

対象事業主が②の場合は
●達成 ⇒補助率3/4上限額50万円 

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

労働時間の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、

在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取組む中小事業主を支援

対象事業主

テレワークを新規で導入する中小事業主 又は
テレワークを継続して活用する中小事業主
 ※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取組む場合に、2回まで受給が可能。

支給対象となる取組み

いずれか1つ以上実施
□テレワーク用通信機器の導入・運用(例web会議用機器)
□保守サポートの導入
□クラウドサービスの導入
□就業規則・労使協定書の作成・変更(テレワーク勤務に関する規定の整備)
□労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
□外部專門家(社会保険労務士など)による導入のためのコンサルティング

成果目標

①評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる
②評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする
③年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる
又は、所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる
※評価期間:事業実施期間(~H31.2.15まで)の中で1ヶ月から6ヶ月の間で計画書において会社が設定。

支給額

支給対象取組みの実施に要した経費の一部(→対象経費という)を目標達成状況に応じて支給。
対象経費 
 謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
助成額
対象経費の 合計額 × 補助率 (上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )
( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額
         成果目標を達成した場合  成果目標が未達成の場合
補助率         3/4          1/2 
1人当たりの上限額   20万円          10万円
1企業当たりの上限額  150万円          100万円

            

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