経営労務監査 人財力をアップし、企業の業績を向上させる

労務コンプライアンス監査

労務コンプライアンス監査とは

  • 企業の労務管理について、労働法令への適応状況をチェックします。
     CSRを具体的に発展させていくためには、最低限ベースラインにコンプライアンスがなければなりません。
  •  就業規則を始めとする人事労務関連の諸規程、労使協定、法定帳簿、労働社会保険手続き等の整備・運用が適法に行なわれているか否かを監査します。

労務コンプライアンス監査・背景

経済のグローバル化による海外の低価格製品との競争激化、 術革新の進展に伴ったコスト削減圧力などを背景に    

  • 低賃金労働者
  • 不安定な就労形態
    また
  • 中核的人材の絞り込みによる、長時間労働となる社員の増加など

労働環境が多様化してきています。

労働関連法規の改正の背後にある真意を捉えれば、法令の遵守、つまり労務コンプライアンスを通じて、企業は改めて「働き方」というものを問われているといえます。

労務リスクの顕在化

  1. インターネットによる情報氾濫
  2. 個人の法律意識の高まり
  3. 終身雇用制度の崩壊による人材移動の活発化
  4. 個人加入の労働組合の広がり(ユニオン)
  5. 個別労働紛争解決法の施行
  6. 労働審判制度の開始
  7. 内部告発の一般化

 労務問題が顕在化する確率は急激に高まっています。

費用発生リスク訴訟リスク  行政処分リスク  
時間外手当の遡及支払セクハラ・パワハラ業務停止
保険未加入の遡及支払安全配慮義務違反(過労死)免許取消
          未払賃金       

 集団的労働紛争から個別労働紛争へ
   労働相談、助言・指導、あっせん等の件数は増加しています。

法令違反など、社会の期待に反する行為によって、企業へのダメージ、事業の継続が困難になることへの回避のため

  1. 法令遵守
  2. リスクの未然防止
  3. リスクを最小限にとどめる
  4. さらに、潜在的リスクの洗い出し

労務リスクから会社を守るリスクマネジメントが重要である。

協定等各種書類の整備され、協定内容が適正範囲であることだけでは充分なリスクマネジメントではありません。

例えば 割増賃金未払リスクを回避するには

  • 労働基準法上の賃金を発生さえる労働時間か?
  • そのために必要な「証拠」は何か?

労働条件変更時のリスクを回避するには

  • 従業員からの合意取得にあたり、気をつける点は何か?

等々

組織に潜在する労務問題を洗い出し、合法性と合理性の観点から、会社・従業員双方が納得いく環境を作り出す必要があります。

労務コンプライアンス監査の活用の場面

内部監査
M&A
労働条件審査(行政入札)
株式上場審査(証券取引所、監査法人)

労務コンプライアンス監査の範囲

  •  主要法令による区分(チェックリストを使用)
     ① 労働基準法・労働安全衛生法関係
     ② 育児介護休業法・男女雇用機会均等法関係
     ③ 労災法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法関係
     ④ 労働者派遣法・職業安定法関係
  •  労働法令関係:労働基準監督署及び労働局が行う臨検監督に準じた監査
     ① 人事・労務関係規程、労使協定の整備状況の監査
     ② 人事・労務関係の書類(法定帳簿、人事労務書式)の整備状況を監査
     ③ 人事・労務制度の運用状況を確認する為の帳簿、書式サンプル監査
     ④ 人事労務担当者への制度運用に関するヒアリング監査
     ⑤ 各事業所への制度運用に関するヒアリング監査(必要に応じて)
  •  社会保険関係:公共職業安定所、年金事務所が行う調査に準じた監査
     ① 労働保険事業所関係の成立状況、保険料申告状況の監査
     ② 雇用保険適用状況、手続き状況の監査
     ③ 社会保険適用状況、手続き状況の監査

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