経営労務監査 人財力をアップし、企業の業績を向上させる

経営労務監査について

経営労務監査とは?

社会的存在である企業が

  • 絶えず変化する外部環境の変化を受けながら動態的プロセスにある中で、将来にわたり無期限に事業を継続すること(ゴーイング・コンサーン)を前提として、
    付加価値を創出し経済社会の発展を担い、広く社会にとって有用な存在であり 又、労働に関する社会的使命を負う立場であることを踏まえて

経営目標達成に向けた経営戦略と人材マネジメントとが効果的にリンクして運営されているか、

  1. 適法性
  2. 適切性
  3. 最適性
    の観点からチェックし 評価・提言を行います。

経営戦略と労務管理を一体として、企業と働く人が共に成長するための評価を行うことです。

企業の経営活動は効率性及び公正性を確保しなければ社会的存在意義を発揮できません。

その社会的存在である企業は、経営の説明責任を果たすことができる体制を整え、「自己統治能力と経営プロセス」の透明度を高なければなりません。

企業財産の4代要素であるヒト、モノ、カネ、情報のうち、法定監査である会計監査は「カネ」、任意監査である労務監査は「ヒト」を主体にしたものです。
「ヒト」については、企業の形態や働き方が多様化してきた今日、企業経営者には様々な対応が求めれます。
「ヒト」の生産性を向上させ、収益を増大させること目指します。

最近は“労働者へのCSR(企業の社会的責任、corporate social responsibility)”の考え方が取り入れられてきています。
上場企業はCSRレポートを作成、配布し自社の社会貢献を訴え、企業イメージ向上や商品購入、投資へと結びつくことを狙います。

経営労務監査の体系

経営労務監査の体系

労務コンプライアンス監査』⇒『企業を守る!!』

労働トラブル(残業代未払、保険未加入、セクハラ・パワハラ、過労死)の原因は「組織風土」と「ルール作り」の不備にあることが多く、良好な風土を構築し、ルールを整備することでほとんどの労働トラブルは防ぐことが可能です。特に退職時にはトラブルが起こりやすいため、これに備えて就業規則等のルールを整えておくことが重要です。

『人材の適正配置』⇒『多様な雇用に対応!!』

客観的な視点から、人事制度を的確に設定し、適切に運用していくことで、人材の活性化を図り、業務の効率化を図ることができます。
人事評価制度の根本に問題を見つけ、課題をクリアーしていくことで社員のモチベーションを高めることが可能です。

従業員意識調査』⇒『生産性を高める!!』

就労意欲を引き出すことが、企業収益を高めて新たな付加価値を創出し成長を支える。
3年で約3割にも達すると言われる新入社員の離職率。人手不足感が高まる中、せっかく採用した人材を何とかつなぎ止め、戦力として育てなければという企業の危機意識も増している。

監査報告

画像の説明

監査報告は、監査項目に対する正確な情報を伝え、経営層が実情を把握することを支援します。

フォローアップ監査

経営労務監査により、提案された改善処置を確実にするためにフォローアップ監査を実施します。

やりっぱなしは勿体ない、フォローアップで効果抜群、フォローアップ監査が経営労務監査の強みです。

画像の説明

  • :改善状況のフォローアップを計画する。
    • 1期目の経営労務監査の結果、課題となった項目について効果的な対応がされたかを確認するための計画をする。
  • :計画に基づいてフォローアップ監査を実施する
  • :改善が実施され、効果が上がっているかを評価をする
  • :評価をもとに、さらなる効果的な対応をする

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